令和8年(2026年)9月、国税庁の基幹システムである国税総合管理(KSK)システムが、約30年ぶりに次世代システム「KSK2」へ切り替わります。この大規模な更改作業に伴い、e-Taxが一時的に利用できなくなる期間が発生することをご存知でしょうか。ちょうど7月決算法人の申告期限(9月30日)にも近いタイミングのため、早めに内容を確認し、実務対応を進めておくことをおすすめします。
e-Taxが使えなくなるのはいつ？
国税庁e-Taxの発表によると、国税システムの更改に伴うメンテナンスのため、以下の期間はe-Taxを利用できません。
| 停止期間 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年9月19日(土)0:00〜9月24日(木)8:30 | e-Tax利用不可 |
| 令和8年9月26日(土)0:00〜24:00 | e-Tax利用不可 |
2つの期間を合わせると、9月だけで実質6日間近くe-Taxが利用できないことになります。申告書の送信だけでなく、ダイレクト納付・電子納税、各種申請・届出、メッセージボックスの確認といった手続き全般が対象となる見込みですので、「たまたま期限が重なってしまった」ということがないよう、スケジュールに余裕を持たせておくことが大切です。
なぜこのタイミングで止まるのか
今回のシステム更改は、平成初期から稼働してきた国税総合管理システムを、税目ごとに分かれた縦割り構造から統合データベース中心の構造へと刷新する大規模プロジェクトです。長年蓄積されたシステムを入れ替える以上、一定期間サービスを止めて移行作業を行う必要があり、その影響がe-Taxの利用停止という形で表れています。あわせて、書面提出用の申告書などの様式も、読み取り精度を高めた新様式に切り替わる見込みです。手元に旧様式の用紙をストックしている場合は、更改後にそのまま使えるかどうか事前に確認しておくと安心です。
今のうちにすべき4つの実務対応
停止期間が来てから慌てないために、次の4点を早めに済ませておきましょう。
- 決算・申告スケジュールの前倒し―7月決算法人など、9月中に申告期限を迎える方は、停止期間直前に作業が集中しないよう、社内締切を9月18日ごろに設定しておく
- ダイレクト納付以外の納付手段の確保―停止期間中は電子納税ができないため、金融機関窓口での納付やクレジットカード納付なども選択肢に入れておく
- 9月中の申請・届出は早めに提出―各種申請書・届出書の提出は、可能な限り停止期間より前に済ませておく
- 新様式(読み取り対応様式)への切り替え確認―書面提出を予定している場合は、手元の様式が更改後も利用できるものか確認しておく
Q. 停止期間中に申告期限が来る場合はどうすればいいですか？
A. e-Taxが利用できないからといって、法定の申告・納付期限そのものが自動的に延長されるとは限りません。書面での提出や税務署の時間外収受箱の利用、金融機関の窓口納付といった代替手段の準備を進めるとともに、期限が停止期間と重なりそうな場合は、早めに所轄の税務署や顧問税理士に相談しておくと安心です。
Q. 個人の確定申告(2月〜3月)にも影響がありますか？
A. 今回案内されている停止期間は令和8年9月に限られており、通常の所得税確定申告シーズン(2月中旬〜3月中旬)を直接止めるものではありません。ただし、システム更改後は申告手続きの画面や様式が変更される可能性があるため、確定申告シーズンが近づいたら、最新の案内をあらためて確認しておくとよいでしょう。
まとめ
国税システムの更改に伴い、令和8年9月19日から26日にかけてe-Taxが断続的に利用できなくなります。特に9月決算・7月決算法人など、この時期に申告・納付を控えている方は、社内スケジュールの前倒しと納付手段の確保を早めに行っておきましょう。電子帳簿保存法対応やデジタル化を進めている方は、あわせて青色申告特別控除の記事もご確認ください。
本記事の内容は、2026年9月4日時点で施行されている法令等および国税庁が公表している情報に基づいて作成しています。今後の税制改正や国税庁からの追加案内により内容が変更される場合があります。個別の申告・納付スケジュールについては、所轄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
