2025年12月に公表された令和8(2026)年度税制改正の内容に、NISA(少額投資非課税制度)の見直しが盛り込まれました。目玉は、これまで18歳以上に限られていた「つみたて投資枠」を0〜17歳の未成年にも開放するという大きな変更です。2016年開始のジュニアNISAが2023年で新規受付を終了して以来、空白になっていた子ども向けの非課税投資制度が、形を変えて復活する見込みです。今回は、現行制度との違いを中心に、改正のポイントを整理します。
現行のNISA制度をおさらい
まず現行制度(2024年開始の新NISA)を確認しておきましょう。国税庁の案内によれば、対象者は口座開設の年の1月1日現在で18歳以上の居住者等とされており、年間投資上限額はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。非課税で保有できる上限額(非課税保有限度額)は生涯合計1,800万円で、このうち成長投資枠として使えるのは1,200万円までとなっています。
2026年度改正で何が変わるのか
金融庁が公表した令和8年度税制改正の資料によると、主な変更点は次の3つです。
- 対象年齢の拡大―つみたて投資枠の年齢要件が見直され、0〜17歳の未成年者も新たに対象になります。未成年向けの投資枠は年間60万円が上限です
- 対象商品の拡充―株式指数の追加や、株式・公社債に投資する投資信託など、これまでより幅広い商品がつみたて投資枠の対象に加わる方向です
- 払出し要件の見直し―12歳以降であれば、子本人の同意があることを条件に、親権者による払出しが可能になります
一方、18歳以上の成長投資枠(年間240万円)や、非課税保有限度額の基本的な枠組みは維持される見通しです。実施時期は「令和9年〜」、つまり2027年度以降になる見込みで、今後の法案審議を経て正式に固まっていきます。
0歳から始めるとどうなる？
制度が実現すれば、生まれてすぐの0歳から非課税投資を始められる可能性があります。0〜17歳の間はつみたて投資枠(年間60万円)を使い、18歳になったタイミングで成長投資枠も追加され、非課税保有限度額1,800万円のフルセットが使えるようになる、という流れが想定されます。長期間コツコツ積み立てられるほど複利の効果も働きやすくなるため、教育資金や将来の資産形成の選択肢として注目されそうです。
Q. ジュニアNISAとは何が違うのですか？
A. ジュニアNISAは0〜19歳を対象に2016年から実施されていましたが、口座管理が煩雑だったことなどから利用が伸び悩み、新規の投資は2023年で終了しています。今回の改正は、現行NISAの「つみたて投資枠」の枠組みをそのまま未成年に広げる形であるため、成人後の口座への移行や運用の考え方がよりシンプルになると見込まれています。ただし制度の細部は今後の法案審議で確定するため、正式な要件は決定後にあらためて確認する必要があります。
Q. 制度はいつから使えるようになりますか？
A. 金融庁の資料では「令和9年〜」の実施が示されており、2026年度税制改正大綱をもとに2026年春の通常国会で関連法案が審議される見通しです。実際に未成年名義の口座開設や投資が始まるのは、法案の成立・施行を経た後になるため、現時点ではまだ利用できません。続報を待ちながら、必要な準備を進めておくとよいでしょう。
まとめ
2026年度税制改正により、NISAのつみたて投資枠が0〜17歳の未成年にも開放される見込みです。実施は令和9年以降とまだ先ですが、対象商品の拡充や払出し要件の緩和もあわせて検討されており、家族単位での資産形成の選択肢が広がりそうです。あわせて、老後資金づくりの制度としてiDeCoの拠出限度額引き上げの記事もあわせてご確認ください。
本記事の内容は、2026年9月4日時点で公表されている令和8年度税制改正の情報等に基づいて作成しています。今後の法案審議や制度の詳細確定により内容が変更される場合があります。個別の投資判断や税務上の取り扱いについては、税理士等の専門家にご相談ください。
