「デジタル化・AI導入補助金2026」のうち、サイバーセキュリティ対策の費用を支援する「セキュリティ対策推進枠」について、第6次締切が2026年10月30日（金）17:00に設定されています。会計ソフトやクラウドサービスを使う中小事業者にとって、取引先からの不正アクセスや情報漏えいへの備えは避けて通れない課題です。本記事では、このセキュリティ対策推進枠の補助内容と、締切までに準備すべきことを整理します。
セキュリティ対策推進枠とは
セキュリティ対策推進枠は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつIT導入支援事業者によってITツール登録されたサービスの利用料（最大2年分）を補助する制度です。中小企業・小規模事業者が、自社だけではハードルの高いセキュリティ対策を、比較的少ない自己負担で導入できる点が特徴です。
補助率は小規模事業者2/3、中小企業1/2
補助率は、小規模事業者であれば2/3以内、中小企業であれば1/2以内です。補助額は5万円から150万円の範囲で、対象となるのはIPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料（最大2年分）です。申請にあたっては、IT導入支援事業者との共同申請が必要になる点に注意しましょう。
第6次締切は10月30日、交付決定は12月10日予定
公募要領（2026年8月28日更新）によると、第6次の申請締切は2026年10月30日（金）17:00です。交付決定は同年12月10日（木）が予定されており、事業実施期限は2027年5月31日（月）17:00予定とされています。申請から交付決定までには一定の期間があるため、導入したいセキュリティサービスの選定や、共同申請を行うIT導入支援事業者への相談は、締切の直前ではなく早めに動き出すことが重要です。
なお、デジタル化・AI導入補助金2026には、セキュリティ対策推進枠のほかに通常枠、インボイス枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があり、それぞれ対象や締切が異なります。会計ソフトの導入など別の目的で補助金を検討している場合は、自社の目的に合った枠を選ぶようにしましょう。
Q. どのセキュリティサービスが対象になるか、どうやって確認すればいいですか？
A. IPAが公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの中から、IT導入支援事業者がITツールとして登録しているものが対象です。導入を検討しているサービスが対象かどうかは、契約前にIT導入支援事業者に確認するとよいでしょう。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠は、第6次締切が2026年10月30日17:00に設定されています。補助率は小規模事業者2/3・中小企業1/2、補助額は5万円〜150万円です。サイバー攻撃への備えを検討している中小事業者は、IT導入支援事業者への相談を早めに済ませ、締切までに申請準備を整えておきましょう。
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本記事の内容は、2026年10月4日時点で施行されている法令等に基づいて作成しています。今後の税制改正等により内容が変更される場合があります。
