商工会・商工会議所のサポートを受けながら販路開拓に取り組む個人事業主にとって、おなじみの「小規模事業者持続化補助金」。令和8年度は第20回公募（一般型）の受付が2026年11月5日に始まります。今回は審査の視点に大きな変更がありました。これまで以上に「稼ぐ力」が重視される方針になっています。本記事では、スケジュールと変更点、そして今から準備しておきたいことを整理します。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした制度です。商業・サービス業で従業員5人以下、それ以外の業種で20人以下の事業者が対象となります。販路開拓やホームページ制作、チラシ作成、設備導入といった経費の一部を補助してもらえます。商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。一般型のほか、創業1年以内の事業者を対象とした創業型も用意されています。
一般型の基本補助額は上限50万円、補助率は2/3です。インボイス発行事業者への登録や賃金引上げの取り組みに応じて上乗せがあり、最大250万円まで補助額を拡大できる仕組みになっています（詳細は後述します）。
第20回公募（一般型）のスケジュール
中小企業庁が公表している内容によると、商工会議所地区における第20回公募（一般型・通常枠）のスケジュールは次のとおりです。創業型は別枠の第4回公募として実施されます。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
| 事業支援計画書の発行依頼期限 | 2026年12月4日（金） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17時 |
事業支援計画書は、商工会・商工会議所に発行してもらう必要がある書類です。申請の締切直前に依頼すると発行までに時間がかかり、申請自体に間に合わなくなることがあります。依頼期限（締切の約11日前）を過ぎると発行してもらえない可能性があるため、早めの相談をおすすめします。
今回の変更点―「稼ぐ力」重視へ
中小企業庁の担当者による説明では、今回の公募要領には「売上高・売上総利益の増加が見込める事業であること」が明記されました。販路開拓の取り組みそのものよりも、その先にある収益改善の見込みが重視されるようになっています。経営計画書を作成する際は、取り組みの内容だけでなく、売上や利益がどう伸びるのかを数値で示すことが大切です。それが採択の可否を左右するポイントになりそうです。
もう一つの変更点が、ウェブサイト関連費と広報費の上限設定です。それぞれ補助対象経費の上限が30万円に設定されました。ホームページ制作やチラシ・パンフレット作成だけに経費を偏らせると、補助金全体を使いきれない可能性があります。設備導入費や外注費など、他の経費区分も含めた計画づくりが必要になります。
Q. ウェブサイト制作だけで補助金を使い切ることはできますか？
A. 今回の公募要領では、ウェブサイト関連費の上限が30万円に設定されています。たとえば上限50万円の枠を使う場合でも、ウェブサイト関連費だけでは満額を使いきれないため、設備導入費や外注費など複数の経費区分を組み合わせて計画を立てる必要があります。
Q. 商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか？
A. 会員・非会員を問わず申請できます。ただし、申請には商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要なため、非会員でも早い段階で最寄りの商工会・商工会議所に相談しておくとスムーズです。
補助額・補助率と特例措置
一般型（通常枠）の補助額・補助率と、上乗せに使える特例措置は次のとおりです。
- 基本の補助額：上限50万円、補助率2/3
- インボイス特例：インボイス発行事業者に登録した免税事業者からの転換であれば、50万円を上乗せ
- 賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる事業者は、150万円を上乗せ
- 特例をすべて組み合わせた場合の上限：250万円
創業型は補助率2/3、補助上限200万円で、申請締切日からさかのぼって1年以内に創業塾などの特定創業支援を受けたことを証明する書類が必須です。開業直後で資金使途に悩む方は、一般型よりも補助上限が高い創業型の対象に当てはまるかどうか、まず確認するとよいでしょう。
個人事業主が今から準備すべき3つのこと
- 最寄りの商工会・商工会議所に早めに相談し、事業支援計画書の発行スケジュールを確認する
- 取り組みの内容だけでなく、売上・利益の増加見込みを数値で説明できる経営計画書の骨子を準備する
- ウェブサイト関連費・広報費だけに偏らない、複数の経費区分を組み合わせた見積りを早めに取得する
補助金は原則として経費を立て替えてから支払われる後払い（精算払い）の制度です。採択されたとしても、実際に資金が入るまでの期間の資金繰りも合わせて検討しておくと安心です。
関連記事
IT導入にあわせて使える補助金については、「デジタル化・AI導入補助金2026」セキュリティ対策推進枠、第6次締切は10月30日や、デジタル化・AI導入補助金2026、採択結果発表の記事もあわせてご覧ください。青色申告の実務を整えたい方は青色申告の無料記帳指導に「コンパクト型」新設も参考になります。
本記事の内容は、2026年10月5日時点で施行されている法令等、および同日時点で公表されている公募要領等の情報に基づいて作成しています。今後の税制改正や公募要領の改定により、内容が変更される場合があります。実際に申請する際は中小企業庁または最新の公募要領で詳細をご確認ください。また、個別の採択可否や経営計画の内容については、税理士など専門家への相談をおすすめします。
