（最終更新日：2026年10月25日）
給与明細や確定申告書に必ず登場する「社会保険料控除」。健康保険料や国民年金保険料など、日常的に支払っている社会保険料がそのまま所得控除の対象になる、非常に身近でかつ控除額の大きい制度です。この記事では、対象となる保険料の範囲や控除額の計算方法、家族分の保険料を負担した場合の扱いなどを整理します。
社会保険料控除の対象となるもの
社会保険料控除の対象となる主な保険料には、次のようなものがあります。
- 健康保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料
- 国民年金保険料・厚生年金保険料
- 介護保険料
- 雇用保険料
- 国民年金基金・農業者年金の掛金
給与から天引きされる社会保険料はもちろん、自分で納付した国民健康保険料・国民年金保険料なども対象です。ただし、国民年金保険料や国民年金基金の掛金については、確定申告や年末調整の際に、日本年金機構などから届く控除証明書（または電磁的記録印刷書面）の添付・提示が必要になる点に注意しましょう。なお、令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出する場合は、証明書の添付・提示に代えて、一定事項を記載した明細書を添付することもできます。
控除額の計算方法（上限なし）
社会保険料控除の大きな特徴は、控除額に上限がないことです。その年に実際に支払った金額、または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額が、そのまま控除の対象になります。生命保険料控除や地震保険料控除のように「上限〇万円」という制限がないため、支払った保険料が多いほど控除額も比例して大きくなります。
家族の分の保険料を支払った場合
社会保険料控除は、本人の保険料だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を本人が支払った場合も対象になります。たとえば、大学生の子どもの国民年金保険料を親が代わりに納付しているようなケースでは、その全額を親の社会保険料控除として申告できます。共働き世帯や、親の年金保険料を子が負担しているケースなどでは見落としやすいポイントなので、確定申告や年末調整の際に確認しておくとよいでしょう。
Q. 子どもの国民年金保険料を親が支払った場合、誰の控除になりますか？
A. 実際に保険料を支払った人（親）の社会保険料控除として申告できます。子ども自身の所得控除にはなりません。
まとめ
社会保険料控除は上限がなく、家族の分も対象になり得るため、他の所得控除に比べて節税効果が大きくなりやすい項目です。年末調整では会社が把握していない分（家族の国民年金保険料など）が漏れやすいため、支払った保険料の内容を今一度確認しておきましょう。
本記事の内容は、2026年10月25日時点で施行されている法令等に基づいて作成しています。今後の税制改正等により内容が変更される場合があります。個別の税務判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
