令和8年8月、クラウド会計ソフト「freee会計」を提供するfreee株式会社が、税理士事務所向けのAIエージェントサービス「freee顧問先管理｜AIエージェント」と、開発基盤「freee Agent Hub」を公開しました。令和8年9月15日から正式に提供が始まっています。記帳代行や月次チェックといった税理士事務所の定型業務を、AIエージェントがどこまで担えるのか。税理士の立場から、できること・できないこと・導入時の注意点を整理します。
freee顧問先管理｜AIエージェントとは
「freee顧問先管理｜AIエージェント」は、税理士事務所がfreeeアドバイザー制度（シンプルプラン・プライムプラン）で利用できる、記帳代行業務に特化したAIエージェント群です。あらかじめ用意された4種類の「プリセットエージェント」が、資料回収から決算申告までの一連の流れを支援します。
- 記帳エージェント：証憑や明細をもとに自動で記帳・自動で紐付けを行い、確認が必要な箇所だけを人が対応します。
- ルール整備エージェント：次回以降の記帳をより効率化するため、仕訳ルールの候補を提案します。
- 月次チェックエージェント：BS（貸借対照表）・PL（損益計算書）・消費税の観点から、月次の数値を横断的に点検します。
- 申告書チェックエージェント：申告書類とBS・PLを横断して整合性を点検します。
申告書チェックエージェントは令和8年8月28日から無償で提供され、月次チェックエージェントも同日から9月14日までの期間限定で無償提供されました。記帳エージェントとルール整備エージェントを含む正式版は、9月15日から有償で利用できます。
Q. AIエージェントを導入すると、税理士によるチェックは不要になりますか？
A. いいえ、不要にはなりません。AIエージェントが担うのは、証憑の読み取りや仕訳候補の提示、数値の横断点検といった「下準備」の部分です。最終的な記帳内容の正しさや、申告書の適否を判断し、税理士として責任を負うのは、あくまで人間の税理士です。税理士法上、税理士業務の最終的な責任をAIに委ねることはできません。
freee Agent Hubとは―事務所独自のノウハウをエージェント化する基盤
もう一つの新機能「freee Agent Hub」は、プリセットエージェントとは別に、税理士事務所が自社専用のカスタムエージェントをノーコードで作成できる開発基盤です。令和8年8月28日から正式に提供されています（以前はオープンβ版として令和8年5月から提供されていました）。
事務所独自の確認手順やチェック項目を、プログラミングの知識がなくてもエージェントとして組み立て、事務所内のスタッフで共有・利用できます。あらかじめ指定した日時やサイクルで自動実行するスケジュール機能もあり、顧問先ごとの情報は完全に隔離される設計になっています。
個人事業主・中小企業にとっての実務的な影響
顧問税理士がこうしたAIエージェントを導入すると、依頼者である個人事業主や中小企業の側にも、次のような変化が期待できます。
- 記帳スピードの向上：証憑の読み取りから仕訳候補の提示までが自動化されることで、月次の数値を確認できるまでの時間が短くなる可能性があります。
- ヒューマンエラーの早期発見：月次チェックエージェントがBS・PL・消費税を横断的に点検するため、入力ミスや計上漏れに早く気づきやすくなります。
- 税理士がより専門的な相談に時間を使える：定型的な点検作業の負担が減ることで、税理士本人が経営相談や税務プランニングに充てる時間を確保しやすくなります。
一方で、これらはあくまで「freeeアドバイザー制度」に加入している税理士事務所が対象のサービスです。顧問税理士がfreeeを利用していない場合や、advisor制度に加入していない場合は、直接の恩恵はありません。導入状況や活用方針は、まずは顧問税理士に確認するとよいでしょう。
導入にあたって税理士が注意すべき点
税理士事務所の立場からは、AIエージェントの活用に際して、次の点に注意する必要があります。
- 最終確認は人の目で行う：AIエージェントの提案はあくまで候補であり、記帳内容や申告書の最終確認は税理士自身が行う必要があります。
- 電子帳簿保存法との整合性：証憑のスキャン・保存を伴う業務フローでは、電子帳簿保存法が求める保存要件（真実性・可視性の確保など）を満たしているか、あわせて確認することが欠かせません。
- 顧問先の情報セキュリティ：顧問先ごとの情報が隔離される設計であっても、クラウドサービスに機密性の高い経営情報を預ける以上、事務所としてのアクセス権限管理や利用規約の確認は引き続き重要です。
- 過度な自動化への依存を避ける：定型業務が効率化される分、例外的な取引や判断が難しい事案については、むしろ税理士自身がこれまで以上に丁寧に目を通す姿勢が求められます。
まとめ
「freee顧問先管理｜AIエージェント」と「freee Agent Hub」は、税理士事務所の記帳代行・月次チェックといった定型業務を支援する、令和8年9月から本格的に動き出した新しいサービスです。個人事業主や中小企業にとっては、顧問税理士の業務効率が上がることで、より早く・より正確な月次報告や、専門的な相談への時間を得られる可能性があります。ただし、最終的な判断と責任を担うのは人間の税理士である、という点は今後も変わりません。AIエージェントは「下準備を担う道具」として捉え、税理士自身がその結果を丁寧に確認する体制を維持することが大切です。
本記事の内容は、令和8年10月6日時点で施行されている法令等およびfreee株式会社の公表情報に基づいて作成しています。今後の制度改正やサービス内容の変更により、内容が変更される場合があります。個別の税務相談や、顧問税理士との契約に関するご相談は、税理士にご確認ください。
