所得控除とは

（最終更新日：2026年10月25日）

「所得控除」という言葉は確定申告や年末調整の書類でよく目にしますが、そもそもどういう仕組みで、どんな種類があるのかを一つずつ理解している方は意外と少ないものです。所得控除は、税金の計算のもとになる所得金額から一定額を差し引くことで、実質的に税負担を軽くする制度です。この記事では所得控除の基本的な仕組みと種類を整理し、あわせて令和8年度税制改正による基礎控除・給与所得控除の見直しについても解説します。

所得控除の仕組み

所得税は、収入からさまざまな経費や控除を差し引いた「課税所得金額」に税率を掛けて計算します。所得控除は、この課税所得金額を計算する過程で所得金額から差し引かれるもので、控除額が大きいほど課税所得が小さくなり、結果として税額も少なくなります。所得控除には、社会保険料控除や生命保険料控除のように支払った金額に応じて控除されるものと、配偶者控除や扶養控除のように家族構成などの人的な事情に応じて控除されるものがあります。

所得控除の一覧

所得控除には次のような種類があります（国税庁の分類による）。

令和8年度税制改正による基礎控除の引き上げ

基礎控除は、令和7年度税制改正で本則が48万円から58万円へ引き上げられ、令和7年分は合計所得金額に応じて最大95万円となりました。さらに令和8年度税制改正で見直しが行われ、国税庁のタックスアンサー（No.1199）によると、令和8年分・令和9年分は次のとおりです（令和8年分の規定は令和8年12月1日に施行されます）。

あわせて、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に引き上げられました。これにより、給与収入が220万円未満の方（令和8年分・9年分）の給与所得の金額に影響し、低所得の方を中心に税負担が軽くなります。これらの改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。

Q. 所得控除と税額控除はどう違うのですか？

A. 所得控除は税率を掛ける前の「所得金額」から差し引くもの、税額控除は税率を掛けた後の「税額」から直接差し引くものです。同じ1万円の控除でも、税額控除のほうが軽減効果は大きくなります（住宅ローン控除などが税額控除の代表例です）。

まとめ

所得控除は種類が多く、該当するものを漏れなく申告することで税負担を適正に抑えることができます。特に令和8年分からは基礎控除・給与所得控除の見直しが入るため、年末調整や確定申告の際には最新の控除額を確認するようにしましょう。個別の控除については、当サイトの各解説記事もあわせてご覧ください。

本記事の内容は、2026年10月25日時点で施行されている法令等に基づいて作成しています。今後の税制改正等により内容が変更される場合があります。個別の税務判断については、必ず税理士等の専門家にご相談ください。

出典

• 国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」
• 国税庁「No.1199 基礎控除」
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」